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【会社・お店のご担当者向け】優秀な人材(主婦)を採用するだけでなく、人件費の大幅削減をご提案

データで見る主婦層の採用市場 と 弊社の人材(主婦層)紹介サービス

全国の既婚女性(25~34歳)の労働率   54.7%

第一子出産を機に退職した主婦   62%

働きたいが就業できない主婦    約300万人。

 

このようなデータを踏まえまして・・・


① 日本の少子高齢化による弊害、「労働力の減少」対策として、主婦層による労働力確保の推進
 
 今後10年で、日本の労働者は500万人減少すると予想され、今後50年でみると3,755万人減となるそうです。
 これは2010年の半数以下の46%まで落ち込むという、厳しい予想です。
 一方、2011年のデータでは “働きたいが就業できていない” 主婦は約300万人。この層に 「働ける環境」 のある職場を提供できれば、当面の労働力改善にインパクトを与えられます。

 また、女性の労働力率は63.0%(2011年:生産年齢15~64歳) と、約1,500万人が働いていないのが現状です。
厚生労働省がまとめた“働く女性の実情“にも、「急速に少子高齢化社会が進行する中、将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要。」との記載がある通り、女性の活躍を推進することは、企業や社会の活力に直結させることができると考えています。


② 企業の生産力向上・採用コスト削減、短時間正社員登用の推進・コンサルティング、紹介サービス

 企業やお店にとって 「労働力の確保」 は、全国共通の課題となることは明白です。人気企業以外は新卒採用にも苦戦する時代がやってきます。
 では、「派遣社員へのニーズが高まるのか?」 というと、非正規社員への報道がたびたびあるように、それも疑問です。
 派遣労働者を利用するメリットは 「欠員の一時補充(41.5%)」 が圧倒的です。
反面、デメリットは 「質のバラツキ(61.5%)」、「コストがかかり過ぎ(30.3%)」、「責任の所在が不明瞭(17.1%)」 と続きます。
※「労働派遣に関する実態調査2010」東京都産業労働局 より抜粋

 特にコストに関して、労働者側の不満・要望の1位も 「賃金UP」。これは、派遣元が平均で1/3のマージンを取っていることが要因です。(派遣先企業の支払額平均:12,000円/日。その内訳は労働者へ8,000円。派遣元へのマージンが4,000円)
 
当社では、このような企業さまやお店さまを中心に、主婦層の紹介サービスを行っています。候補者を企業さまやお店さまにご紹介する前に、当社との面談にてスキル・経験、コミュニケーション能力などの確認や教育を行っています。

派遣社員との比較で、企業さま側のメリットを見てみると、
 ■「質のバラツキ」や「ミスマッチ」の軽減。
 ■コスト削減、安定的労働力の確保
 ■直接雇用による、仕事への責任感・職場での協調性UP などが挙げられるかと思います。


 
 では、どのような雇用形態をご提案できるか?ですが・・・、
企業やお店ごとの状況・用途にあわせて、

 ■正社員・・・出産前に専門職や資格職に就いていた主婦がメイン。
 ■パート・・・扶養範囲内を希望する主婦。(2名採用しても、派遣社員1名より経費削減可)
 ■短時間正社員・・・優秀な人材を採用しつつも、人件費削減可。

と、ご紹介させて頂いています。


 繰返しになり恐縮ですが、今後10年で労働者が500万人減少、今後50年で3,755万人減と2010年の46%まで落ち込むと予想されています。
 現在でも人材採用の課題は「意図した応募者が集まらない」が55.4%とダントツTOPです。
求人広告を出しても、応募者が人気企業・チェーン店に集中し、ほかにはなかなか集まらない状況が続いています。
 さらに、2017年4月の有効求人倍率は1.48倍と、今後も「優秀な人材の確保」は大きな課題になると予想されます。


 このような環境下、弊社が行う「職業紹介サービス」の需要はどうでしょうか?
男女問わず「転職時に利用したツールは?」と聞くと、1位はリクナビなどの転職サイトが67%。2位にハローワークの64%が続いています。「人材紹介会社を利用した」は30%の4位でした。
※複数回答(派遣除く) n=400 an調べ
 一方、同じ質問を主婦層にしてみると、「人材紹介会社を利用した」は5%にすぎませんでした。 ※自社調べ

 このように転職時には、主婦層の人材紹介会社の利用に大きな差「30%⇔5%」があります。
 実際に、主婦の方に人材紹介会社を転職活動時に利用してもらったところ、希望する案件は1件もありませんでした。これはパートも同様で、ほとんどの紹介会社は低利益のパート案件は扱わないためです。
 このような理由から、人材紹介”は主婦層にはまだまだ未知の分野となっています。

 しかし人材紹介会社を利用した人の80%が「利用して良かった」と回答しており、就職先決定率は24.6%と、転職サイトの21.6%を上回りTOPなのです。 
 また、「利用して良かった」理由を見てみると、「希望する求人があった63.6%」、「担当者が企業側とやりとりしてくれる44.1%」などの満足が多くみられます。(2012年SBヒューマンキャピタル社調べ)


 これらのことからみても、人材紹介サービスは家事育児をしながら仕事を見つけたい主婦にとっては有効なツールなのです。「紹介会社を利用してみようと思った理由」を見ても、「希望の求人を自分で見つけるのが大変 67.8%」と、仕事の希望や条件を詳細に設定したい・家庭を最優先にしたい、と考える主婦にはマッチしたサービスといえます。

 加えて、ハローワークや転職情報誌にないサービスとして、履歴書・職務経歴書添削、模擬面接、業界勉強会などの社会復帰のためのプログラムを提供していることや、その企業との相性やフィーリング、経験・スキルだけでない適正に見合った追加求人紹介などをしていることも、求人サイド・求職サイドの双方に、大きなメリットと捉えて頂いています。

 また、弊社は正式採用前に、1週間のお試し期間(インターンシップ)を設けていますので、双方にとってよりよいマッチングをして頂けます。これは、企業さまお店さまにとって時間的・金銭的・業務的軽減につながる。と喜んで頂いています。
 万が一、それでも早々(入社1カ月以内)に辞めてしまった場合は、頂いた紹介料を全額お返ししておりますので、“採用してもすぐ辞めてしまう”リスクの回避は非常に大きい。とご評価頂いております。


ご不明の点はお気軽に問合せください。

☆お問い合わせはコチラ。


※特に注釈のないデータはすべて 「平成23年度版 働く女性の実情」厚生労働省 より抜粋 

生命保険を活用した、退職金制度導入のご案内

 前述致しました通り、退職金積み立てを始められる方が増えてきています。税制面はもちろん、キャッシュフローやリスクマネジメントの側面からも、メリットを感じて頂いています。

 当社としましては、求職者が御社と同業他社さんとを比較した場合でも、福利厚生面での優位性の確保を目的として、積極的にご案内させて頂いています。

 おかげさまで最近では、この退職金制度をパートさんへも導入する会社(お店)さんも出てきています。
 導入することにより、「福利厚生が充実している会社(お店)」としての価値が上がり、優秀な主婦層を集めやすく、かつ退職者を減らせるので、採用費削減にも効果が出てきます。

 

 「退職金制度」を導入した場合のメリットを簡単に3つほどご紹介します。

退職金特有の所得控除や、1/2課税・分離課税が適用されるので、給与所得より手取額が多くなる。

②生命保険を活用して退職金積立を行うので、損金として計上できる。また、死亡保障も付いてくるので、加入済の個人の生命保険を解約・縮小できる。

③福利厚生が充実するので優秀な人材を確保でき、結果、採用にかかるコストの削減、時間的労力の軽減につながる。

 

 また、「中小企業退職金共済制度」や「小規模企業共済制度」などの公的退職金積立を既に行っている場合でも、生命保険による積立にはメリットがいくつかあります。

・積立期間や積立金額は法人が自在に設計できる。

・積立期間中は保障を確保する事ができる。

・法人が受取人となる事で、緊急時の事業資金など退職以外の目的にも転用できる。

・契約者と受取人を変更する事ができる為、相続対策などにも活用できる。

 

 会社全体として制度化する場合は、法律に則って規約などを作成する必要がありますので、社会保険労務士や労働関係に詳しい弁護士等の専門家へご相談ください。弊社では、提携の社労士事務所によるワンストップパッケージで対応致します。
   ※提携先:シオンシ―FP社会保険労務士事務所 [登録番号:第14100128号]
 導入に関する費用としては、新たに予算を組むのではなく、圧縮できた経費分から捻出することが可能です。
 弊社へのコンサル料等は発生致しません。弊社の提携先社労士への顧問料のみで導入できます。

 

「いやいや、いきなり会社全体で制度化するのは難しいよ・・・」

 

 そんな場合は、社長さま・オーナーさまご自身で導入されてみてはいかがでしょうか?

 例えばですが、125万円/月の役員給与を115万円/月(年額1,380万円)に下げて、差額の10万円/月で法人契約の保険に加入した場合、そうしなかった場合と比べ、20年後には手取合計額で880万円が生じます。

 

 ご不明の点が多々あると思いますので、まずはお気軽にお問合せください。

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※注釈※

 税務の取扱いについては、平成25年12月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、弊社または顧問弁護士や所轄の税務署等にご確認ください。

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